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自己資本規制比率とは、銀行や証券会社などの金融商品取引業者の健全性を推し量る指標です。金融商品取引業者は、2007年9月に施行された金融商品取引法第46条の6第2項にて、自己資本規制比率を120％以上に保つことが義務付けられています。なお、この自己資本規制比率が140％を下回った場合には金融庁への届出が必要となり、120％を下回った場合には業務改善命令、100％を下回ると3ヶ月以下の業務停止命令もしくは、登録取り消し命令が発動されます。

この自己資本規制比率は、毎年3月、6月、9月、12月の末日時点の自己資本規制比率を記載した書面を作成し、その書面を翌月末時点から3ヶ月間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならないと定められていますが、弊社では毎月末 ごとに自己資本規制比率を公表しております。

自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生し得る危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する指標が自己資本規制比率です。また自己資本規制比率は金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な財務指標でもあります。自己資本規制比率の算出方法は以下のとおりです。